危機を乗り越えるための3つのポイント
――企業や個人事業主は、この危機をどう乗り越えていけばよいのでしょうか。
福田教授：
コロナ禍でいかに企業活動を継続していけばよいのか。その方法は３つあります。
1つ目は、BCP（事業継続計画）とBCM（事業継続マネジメント）です。今回のような危機でも事業を継続できるように事前に行動計画を立てておき、実際にBCPを運用できるような態勢を整えておく必要があります。それがBCMです。グローバル経済が揺らいでくると、グローバルのサプライチェーン（供給連鎖）が切れる恐れがあります。感染対策を強化しながら、サプライチェーンの見直しと、業務のリモート化を進めておく必要があります。
2つ目は雇用と就業形態です。業務を継続するためには人件費を抑制しなければならず、どこまで雇用を守れるのかという問題も生じます。そこにはシビアな経営判断も必要になってきます。雇用を守るために就業形態をどう変えていけばよいのか。テレワークなど業務のリモート化を推進すると同時に、ワークシェアリングも検討しなければなりません。働き方を根本的に変えていかないといけないのです。
3つ目が、人々の消費行動の活性化です。商品を買う人がいなければ意味がありません。輸送業で言えば、利用者がいなければ意味がないのです。コロナ禍であろうとも、魅力的な商品を買ってもらい、消費してもらう工夫が必要になります。
――家具大手のニトリホールディングスなどコロナ禍に伴う「巣ごもり需要」の高まりで業績を伸ばした企業もあります。
福田教授：
そうした「巣ごもり需要」にうまく対応できるかということも重要です。消費者のマインドを冷えさせない商品開発力が問われています。飲食店であれば、「テイクアウトメニュー」の開発などが当てはまります。ウィズコロナ、アフターコロナの社会に適応した商品開発にシフトする必要があります。企業によっては、消費者のマインドの変化に合わせた業態に変容することも求められることになります。
ただ、経営者にとっては、いつまで我慢すればよいのか、という問題もあります。経済界と政府が連携しながら、今後のロードマップとタイムスケジュールを示していく必要があります。