東京商工リサーチ特別レポート
女性重役はこの会社で活躍！ でも上場企業の６割がゼロ…政府目標遠く
東京商工リサーチ
2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「2020年までに10％を目指す」目標を掲げた。だが、2018年に決算を迎えた上場企業のうち、女性役員比率が10％以上は685社（構成比19.6％）と2割にも満たない。女性役員ゼロの企業も2223社（同63.6％）あり、10％の計画実現への道のりはかなり険しくなってきた。
ワーストは建設業、電気・ガス業は積極的
業種別の女性役員比率で、最高は小売業の6.2％。次いで、サービス業6.1％、金融・保険業5.7％、電気・ガス業5.5％、不動産業5.1％と続く。女性役員比率が最高だった小売業は、役員総数3439人（前年3459人）のうち、女性役員は216人（同198人）を占めた。
女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業の73.8％（157社のうち116社）で、唯一、7割を超えた。女性役員比率も2.6％と全業種の最低で、女性登用に厚い壁が立ちはだかっている。
次いで、卸売業69.8％（328社のうち229社）、製造業69.3％（1441社のうち999社）の順で、3業種は7割近くに達し、女性の役員登用が遅れている。
一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の29.1％（24社のうち7社）。社会インフラに直結し、社会的な公共性の存在意義に加え、業務との関連で女性役員の登用機会が他業種より多いとみられる。