東京商工リサーチ特別レポート
女性重役はこの会社で活躍! でも上場企業の6割がゼロ…政府目標遠く
東京商工リサーチ
1986年4月に男女雇用機会均等法が施行されてから33年を経過した。女性の役員登用は道半ばだが、「重厚長大」産業を中心に女性登用が遅れる一方、女性登用が進む小売業やサービス業など、業種により対応に差が出ている。
ただ、人口減少の中で人手不足が企業に大きな課題を突き付けており、新たな勤務形態も求められている。今後、女性の社会進出が進むに従い、役員への登用も促進されるのか、企業の動きが注目される。
【東京商工リサーチ特別レポート】は大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。アーカイブはこちら