東京商工リサーチ特別レポート
「１億円プレーヤー」役員が急増 日産ゴーン元会長事件で開示制度大揺れ
東京商工リサーチ
2018年11月、日産のゴーン元会長が有価証券への役員報酬の虚偽記載などで東京地検に逮捕され、役員報酬のあり方が問われる契機にもなるかもしれない。
平井ソニー会長が3倍増！で奪首
2018年の役員報酬の最高額は、ソニーの平井会長の27億1300万円。前年（9億1400万円）の2.9倍に拡大した。同氏は業績不振だったソニーの社長に就任したが、業績を急回復させ2018年4月に社長を退任、会長に就いた。報酬内訳は基本報酬2億4400万円、業績連動報酬6億4700万円、株式退職金11億8200万円など、すべてソニーからの役員報酬だった。
2位はセブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役で24億300万円（前年18億9500万円）。3位はソフトバンクグループのロナルド･フィッシャー副会長で20億1500万円（同24億2700万円）。4位は同じくソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOで13億8200万円（前年開示なし）。5位はサンヨーハウジング名古屋の宮崎宗市会長で12億7800万円（同1億7900万円）だった。
毎年、株主総会で自身の報酬額を公開した日産のゴーン元会長は7億3500万円（同10億9800万円）で19位。ただ、同氏は2018年11月に有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載（過少記載）などで東京地検に逮捕された。
日本人役員は役員退職慰労金（引当金繰入額を含む）で多額の報酬を得るが、外国人役員は賞与など、業績連動の報酬やストックオプションなど非金銭報酬が目立つ。最近は退職慰労金制度を廃止する企業も多く、役員報酬は業績連動などの報酬体系に移行している。