東京商工リサーチ特別レポート
「１億円プレーヤー」役員が急増 日産ゴーン元会長事件で開示制度大揺れ
東京商工リサーチ
2011年以降、8年連続の登場は115人（構成比15.7％）。10億円以上は10人（前年8人）、2億円以上10億円未満は179人（前年146人）で、役員報酬の高額化が進んでいる。
日立が過去最多を更新
個別開示した360社のうち、開示人数の最多は、三菱電機の22人（前年22人）。2014年から5年連続（18→23→23→22→22人）で人数のトップを守った。
2位は、日立製作所が18人で、前年の7人から11人増え、同社としては開示人数の最多を記録。
以下、ファナック、東京エレクトロンが各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各9人、大和証券グループ本社、三井物産、LIXILグループ、日本精工が各8人、バンダイナムコホールディングス、野村ホールディングス、三菱商事が各7人と、グローバル展開する電機メーカー、商社、金融が上位に顔を揃えた。
開示人数別では、1人が201社（構成比55.8％、前年209社）で最も多い。以下、2人が90社（同25.0％、同71社）、3人が30社（同8.3％、同23社）と続く。複数の役員が1億円以上の役員報酬を受け取った企業は159社（構成比44.1％）で、前年127社（同37.7％）より6.4ポイントアップした。
個別開示を行った360社のうち、2年連続で個別開示した企業は293社（構成比81.3％）。このうち、56社は前年より個別開示人数が増加し、減少は17社。同数は220社だった。