働き方
働き方改革で一番悲鳴をあげているのは誰？ 実態調査で見えた冷たい現実
SankeiBiz編集部
企業規模別に見ても、従業員数1001人以上の企業では「有給休暇取得促進」と「残業時間の削減」がともに全体平均を大幅に上回り9割近くが取り組んでいると回答した。だが一方で、100人未満の企業ではどちらも全体平均以下と大きな差が見られた。
しわ寄せは「部長」にやってきた？
注目されやすい残業時間について一日の平均時間を聞いたところ、全体平均では1.5時間（月29.4時間）と、政府が打ち出した「原則月45時間」という上限におさまっているのだが、これを役職別でみると濃淡が浮かび上がる。経営者は1.1時間（月21.5時間）にとどまるのに、課長クラスは2.5時間（月49時間）と国の基準をオーバーしてしまい、部長クラスも1.5時間（月30.8時間）と月30時間を超えている。
役職別でやはり明暗が分かれるのが、働き方改革によって感じているデメリットについてだ。部長クラスは「従業員の主体性・創造性が低下している」（31.7％）、「業務が遅延している」（29.3％）、「経営陣・管理職クラスは労働時間が長くなっている」（29.3％）など6つの項目のすべてで全体平均を上回った。働き方改革で一番悲鳴をあげているのは部長クラスといえそうな結果だ。
働き方改革でデメリットを感じる理由についても、「若手を帰らせ、管理職が残務処理をしている構図がある」「じっくり考える時間が減った」といった声が聞かれた。また、「現場の意識改革が追い付かず、経営サイドと現場での齟齬が生まれている」といった心配を訴える人もいた。