働き方
働き方改革で一番悲鳴をあげているのは誰？ 実態調査で見えた冷たい現実
SankeiBiz編集部
本質的に生産性をあげる働き方が必要
経営者JPの井上和幸代表取締役は調査結果について、「有給休暇取得促進と残業時間の削減が7割と、日本人の働き方について『労働時間』のあり方は間違いなく大きく変化している」と企業の取り組みについては一定の評価を与えた。
だが一方では、「そのことが管理職の皆さんには、主体性や創造性への悪影響や業務の遅延懸念を感じさせている姿も浮き彫りになった。『そうはいってもやるべきことをちゃんとならないと…』という意識の強い管理職層にしわ寄せがきているのも事実の模様だ」と指摘する。
その上で井上氏は「今後どれくらい本質的に生産性をあげる働き方を実現していけるか、令和の日本企業群が突きつけられている宿題だと感じる」とコメントしている。
働き方改革ではどうしても「時間」や「休み」など分かりやすい物差しを基準に施策を進める企業が多い。しかし、管理職など一部の社員にしわ寄せがいったり、企業全体の生産性が停滞してしまっては、本来の改革の狙いから遠くなる。「働き方改革元年」からしばらくは試行錯誤が続くのかもしれない。（SankeiBiz編集部）