社会・その他
共に暮らす 外国人「１千万人」青写真は 宗教や価値観、厳然と残る「壁」
目を見張るような“データ”がある。４０年後、日本国内の１０人に１人が、外国人になるかもしれないというのだ。
総務省によると、日本の外国人人口は平成３０年は前年比で６・６％（約１７万人）増加。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、「新制度で１年間に７万人ほどが来日した場合、（前年比の増加数の）１７万人と合わせ、単純計算で毎年２５万人程度の外国人が増える可能性がある」と話す。毎年２５万人の増加が仮に４０年間続けば１千万人。日本の人口が細る中、相対的に数は増していくことになる。
こうした事態を想定し、政治は具体的な議論を喚起すべきだが、参院選に向けても低調なままだ。
多文化共生に詳しい名城大の近藤敦教授（憲法学）は、「今後、外国人住民への施策は全国各地で重要性を増してくる。ただの出稼ぎではなく、日本で暮らしたいと思う人々といかに共生するのか。国は理念を基本法としてまとめ、方向性を打ち出す必要がある」と指摘する。
欧米各国を覆う移民問題は、決して対岸の火事ではない。宗教や価値観の違う人々との共生が、いかに難しいかを如実に物語っている。これからの「国のありよう」をどうするのか、有権者の側も真剣に答えを探さなくてはならない。（橋本昌宗）