SNSがない状況は考えられない
最近広告業界の人と話すことが多いのだが、「従業員のSNS使用」に関する議論が時々出る。大手広告会社では、業務について一切書くことは禁止されているほか、所属企業名を出すことも禁止されている例もある。一方、IT系広告企業や「クリエイティブブティック」と呼ばれる小規模の精鋭部隊で結成した広告系制作会社の場合は、従業員のSNS発信を制限していない場合が多い。いや、むしろ積極的に発信を促している。
発信を推奨する側からすれば「自分の手掛けた仕事をアピールしたい」「フォロワーが多ければ、結果的にクライアントのためになる」「SNSの発信から得られる仕事もある」「自分がどんなことが得意なのかを関係者・将来的な顧客から知ってもらえる」など様々な利点を言えることだろう。
私もこれには多いに同意する。自分自身もフリーランスの編集者・ライターとしてSNSがない状況は考えられない。こうした署名記事を執筆するにしても、SNSで告知をすることにより、アクセス数を増やすことが可能だ。だからこそ、「推奨する」立場であるし、大手広告会社の若者がSNSで自身の仕事について情報発信できないことに不満があることも理解する。
しかし、昨今のネット上の拡散力というものはあまりにもすさまじく、不用意な一言でどれだけ組織にダメージを与えるかは分からない。たとえば、従軍慰安婦や徴用工、靖国神社に関し、大手広告会社勤務のA氏が何か意見を書いたとしよう。これらの件についてはどちらの側からも反発が寄せられるものである。