事業承継について解説する連載コラム「長寿企業大国ニッポンのいま」第2回は、前回記した「国や自治体が出している方針やサポート」に関して、詳しく解説していきます。
事業承継に関する各機関のサポートとその内容
現在、あらゆる機関で「事業承継」を推し進めるために様々なサポートが行われています。大きく分けて3種類の取り組みが存在します。
- 1．セミナーなどを活用し、事業承継を推進する啓蒙活動
- 2．企業の事業承継を行うにはどうしたら良いかという問題を解決するためのサポート
- 3．事業承継を行うにあたっての、費用面のサポート
経営者の方、または後継者の方がスムーズに、安心して事業を引き継ぐためのプロセスをサポートし、より多くの企業の世代交代を後押ししています。これから事業承継を検討しなければならない企業も、既に検討中・実施段階に入っている企業にも有効な手段ですので、是非参考にしていただけると幸いです。
事業承継に関するセミナーも多数開催されている
都道府県や市区町村、または地域の自治体などが今、力を入れて実施しているのが事業承継に関するセミナーです。場所によっては、既にオンライン形式を導入し、ZOOMなどで実施をしているところがあります。
経営者の平均年齢の推移といった市場動向や課題、事例を交えた講座を行うケースが主流ですが、伝え方に工夫を凝らし、落語形式で行うセミナーもあったりします。本連載第1回で少し触れた中小企業庁の「事業承継計画表」を何回かに分けて、講師と一緒に作成していくようなセミナーも開催されていて、私も登壇経験があります。
実際に、事業承継計画表を策定する場合、事業承継に係る関係者を洗い出します。現経営者と後継者はもちろん、株式を保有する親族などを今一度確認をし、株式保有比率などを正しく判断するところから組み立てられます。
また、中小企業の場合は、経営者自身の個人資産状況や、会社の経営資源・リスク状況を洗い出すことで、どれくらいの期間を設けて事業承継に取り組むべきかを可視化していきます。
私が登壇したセミナーは経営者向けではあったものの、実際にご来場いただいたのは、半数近くが後継者の方で、お父様（現経営者）のご経歴・会社の業績を把握することから、フォーマットを埋めていきました。
