自治体が行う事業承継の経営セミナーならびに、ワーク型の事業承継講座などには、無料で参加できるものが多くあります。そして、その場で伝えられるのは、以下の項目の説明である場合が特に多いです。
事業承継に関して円滑に行うための3つのポイント
【1】関係者の理解
- 親族間承継の場合は、家族間での会話をしっかり重ね、後継者に覚悟を促す
- 社内役員、従業員に対する、後継者の紹介および事業承継計画と事業計画の共有（決意表明）
- 金融機関ならびに、各種取引先への後継者の紹介
- 現経営者の引継ぎ後のプランの共有
【2】後継者育成
- 代表になる覚悟の確認
- 取引先への挨拶回りと、企業・社員理解
- 経営者としてのコスト管理・経費管理などの習熟
【3】株式・財産などの分配
- 後継者の相続と、家族の相続
- 会社法の規定を活用した、株式の分散防止に向けた制度整備
セミナーではこれら3つのことを抑えることを意識付けられるため、経営者はもちろん・後継者にも学びの多いコンテンツが提供されています。
実際に事業承継を行うにはどうすれば？ 相談窓口の活用法
多くの商工会議所などには「事業引継ぎ支援センター」が設置されています。
- 長年経営してきた企業をの引き継ぐ際にどうしたら良いのか
- 後継者の候補が居ない
- どのように進めて良いかわからない
- 廃業も視野に入れて相談をしたい
- M&Aも視野に入れて相談したい
など、より具体的に事業を引き継ぐにはどのように対応してよいかわからないという経営者のために、サポート窓口が設置されているのです。
セミナーで概略は把握したものの、やはり企業のことなのでオープンには質問が出来ない場合などに対応しています。中小企業診断士や専門家が派遣されているケースも多く、第1回に記した、企業の「磨き上げ」などについても相談が可能です。
「事業承継に関して円滑に行うためための3つのポイント」にも記したように、事業を引き継ぐ上で、周囲の人に協力を仰ぐべき内容と、株式・財産・退職金などの金銭に係る内容があり、事業承継には多くの作業がともないます。「事業引継ぎ支援センター」の相談窓口ではその全体的なスケジュールを作成してくれるため、より多くの気づきを感じることが出来ます。
事業承継はお金がかかる？ 後継者が受けられる費用面のサポート
最後に、「事業承継」を行うための、後継者に対する費用面のサポートについてまとめます。
サポートには大きく分けて、「事業を引き継ぐ前の信用保証」と「税金面の支援」の2つがあります。
1つ目は「事業を引き継ぐ前の信用保証」で、事業承継を行う後継者の株式や資産を購入するための費用補助です。
事業を譲り受ける際には株式や資産を購入する必要があり、場合によっては、各種金融機関からの貸付が必要となります。個人で負担するには大きな費用が動くことになりますので、「経営承継円滑化法」が定める「信用保証・公庫融資」の特例を活用することによって、企業の譲り受け時の負担を軽くすることが可能となるのです。経営承継円滑化法は、中小企業の事業承継を総合的に支援するために制定された法律です。