スマホ決済(モバイル決済)を導入するには？店舗向けキャッシュレスサービスを徹底比較 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

政府によるキャッシュレス決済化の促進により、数年前に比べてスマホ決済を利用するユーザーは激増しました。その影響を受けて、多くの事業者がスマホ決済を導入しはじめています。現在未導入のオーナーも競合他社に後れを取らないよう、導入を検討している人も多いでしょう。

そこで今回の記事では、スマホ決済の導入方法や各種キャッシュレスサービスの特徴をご紹介します。導入を検討するうえでぜひ参考にしてください。

スマホ決済とは？

スマホ決済とは、特定のアプリをスマートフォン上にダウンロードすることで使用可能になるキャッシュレス決済の一つです。

専用決済端末とスマートフォン（またはタブレット）を無線で接続し、「非接触型IC決済」や「キャリア決済」「クレジットカード決済」などをおこないます。

スマホ決済を導入するメリット

スマホ決済を導入するメリットは、以下の4つが挙げられます。

メリット①：業務負担を減らせる

スマホ決済の導入で得られるメリットの1つは、業務負担を減らせること。

現金による会計や管理をおこなう場合、釣り銭の受け渡しによるトラブルや売上管理に時間と手間を要します。実際、レジ1台の締め作業にかかる時間は約25分かかると言われています※。

※参照：経済産業省「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」

しかし、スマホ決済を導入すれば釣り銭が発生しないうえに決済データが自動で保存・記録されるため、現金よりも効率的な会計・管理業務が可能です。

メリット②：スマホ決済の利用者に選ばれる

スマホ決済を導入すると、スマホ決済を利用している人たちに自社サービスを選んでもらいやすくなります。

202１年2月におこなわれたマイボイスコムのアンケート調査によると、直近1年間にスマホ決済アプリで支払った人はアンケート回答者全体の5割強と、約半数の人がスマホ決済を利用していました。

※参照：モバイル決済に関するアンケート調査 第5回（調査期間：2021年02月01日～02月05日 回答者数：10,132名）

さらに2020年6月におこなわれたオリコン顧客満足度®調査 「スマホ決済サービス」利用実態調査では、スマホ決済利用者の75％が週に1回以上スマホ決済を利用していることがわかっています。

※参照：2020年 オリコン顧客満足度®調査 「スマホ決済サービス」利用実態調査（調査期間：2020/6/5～2020/6/11 回答者数：4,402名）

以上のことを踏まえると、「スマホ決済が使えない」というのは多くの見込み顧客を逃してしまうリスクといえます。

逆にスマホ決済を導入していれば、「スマホ決済が使えるから」という理由で自社サービスを選んでもらえる可能性が高まります。株式会社ジェーシービーの調査によれば、特に20～30代はスマホ決済の利用者数が多いため※、比較的若い層をターゲットにした事業を営んでいるオーナーは、積極的に導入することをおすすめします。

※参照：2021年2月「クレジットカードに関する総合調査」p21（JCB）（調査時期：2020/9 回答者数：3,500名）

メリット③：キャンペーンで購買が促進される

スマホ決済を導入すると、スマホ決済事業者による利用促進キャンペーンによる集客効果を期待できるでしょう。

例えばPayPayでは、対象の店舗などを利用したユーザーに対して、利用額の何％かを「PayPayボーナス」という1円単位で買い物に利用できる電子マネーで還元してくれるキャンペーンを定期的に実施しています。

このようなキャンペーンは各スマホ決済で定期的におこなわれているため、集客効果は特定の期間だけに限られたものではありません。また、スマホ決済利用者は「ポイントがもらえるから」「還元率がいいから」という理由で利用している場合もあります。

したがって、スマホ決済を導入しておけば、このようなキャンペーンの影響による購買促進を期待できます。

メリット④：感染予防対策につながる

スマホ決済の導入は、釣り銭の受け渡し回数を減らせるため感染予防対策にもなります。

厚生労働省による「新しい生活様式」のなかにもキャッシュレス化の促進が言及されているとおり、2020年から新型コロナウィルスが流行している現在では、顧客と従業員の安全と自社事業の安定を担保するためにも重要な取り組みです。

参照：新しい生活様式

スマホ決済を導入するデメリット

スマホ決済を導入するデメリットは、以下の3つが挙げられます。

デメリット①：業務オペレーションの変更

スマホ決済を導入すると、従業員の業務オペレーションを変更する必要があります。そのため、新しいオペレーションの整備や従業員に対する教育に一定の時間を要します。

現金であれば簡単に対応できた「返金処理」も特別な対応が必要になるため、導入直後は従業員に負担がかかるかもしれません。

デメリット②：導入コスト・手数料がかかる

スマホ決済の導入にはコストが発生します。詳細な金額は後述しますが、以下のような費用が必要です。

デメリット③：通信環境が必要

スマホ決済は通信環境がなければ使えません。そのため、通信環境のある通常店舗とは異なる場所で出店しスマホ決済をおこなう場合は注意が必要です。

また、通信環境が不安定な場合は決済処理でエラーが発生したりアプリの立ち上げに時間がかかることもあります。

スマホ決済の種類

スマホ決済の種類は、大きく以下の3つに分類できます。

非接触型IC決済

非接触型IC決済とは、無線通信技術を使ってスマートフォンに登録されたクレジットカードや電子マネーで決済する方法のことです。代表的な非接触型IC決済は、「SUICA」や「ICOCA」などの交通系ICカードが挙げられます。

スマートフォンで非接触型IC決済をおこなう場合は「Apple Pay」や「Google Pay」にクレジットカードや電子マネーを登録する必要があります。

QRコード決済

QRコード決済とは、利用者や支払先などの決済に必要な情報と紐づけられたQRコードを読み込むことで決済する方法のことです。

QRコード決済の方式はユーザースキャンとストアスキャンの2つに分かれます。

ユーザースキャンは、店舗が提示するQRコードをユーザーが読み取る方式です。レジ横など読み取り用のコードを設置し、スマートフォンのカメラで読み取ってもらいます。

ストアスキャンは、ユーザーがスマートフォン画面上に表示したバーコードを店舗がレジで読み取る方式です。

キャリア決済

キャリア決済とは、各通信キャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンクなど）と契約している人が利用可能な決済方法です。キャリア決済を利用した場合、毎月の通信料金とあわせてキャリア決済分の料金が請求されます。

スマートフォンからキャリア決済をおこなう場合は、以下のような流れとなります。

オンライン（通販）で決済する場合

• 1.サービスサイトから「キャリア決済」を選択
• 2.通信キャリアの専用画面でIDとパスワードを入力

オフライン（店舗）で決済する場合

• 1.店舗の専用端末でキャリア決済用のQRコードを表示
• 2.支払い者がQRコードを読み取る
• 3.通信キャリアの専用画面でIDとパスワードを入力

店舗に導入するスマホ決済方法を選ぶポイント

店舗にスマホ決済を導入する場合に押さえておきたいポイントを5つご紹介します。

お店の客層

まず、自社サービスの客層にどのくらいスマホ決済利用者がいるのか確認しましょう。

性別	男性	女性
全体	51.6％
20代	61.8％	57.4％
30代	64.4％	56.5％
40代	54.9％	45.1％
50代	54.0％	45.4％
60代	40.3％	34.8％

※参考：JCBによる「クレジットカードに関する総合調査2020」（調査時期：2020/9 回答者数：3,500名）

JCBが2020年におこなった調査によれば、モバイルペイメント（スマホ決済）保有率は全体で51.6％。20～50代を中心に男性の利用率が高く、女性は20～30代が高いことが伺えます。

この結果から、自社サービスの客層が男性、もしくは20～30代女性で多く占められている場合は、スマホ決済を積極的に導入した方がよいといえるでしょう。60代以降を対象にしたサービスの場合も、2～3人に1人は利用していることを考慮すると検討の余地はあるかもしれません。

なお、地域によるスマホ決済利用比率の差異はほとんどありません。

客層が若ければ若いほど、導入効果は高くなりそうですね。

初期費用や月額費用

「STORES決済」や「Airペイ」など大手スマホ決済事業者の場合、初期費用・月額費用ともに実質無料なことが多いです。

しかし、なかには初期費用や月額費用が必要な事業者もあります。導入前に決済手数料や端末費用以外に発生するコストがどのくらいなのかは把握しておきましょう。

また、初期費用や月額費用が無料の場合でも、例えば決済を一切利用しなかった場合などは契約違反となり、端末代や諸経費を請求されることもあります。無料の場合に限らずですが、契約する前には費用に関する条件や何が契約違反になるかを必ず確認するようにしましょう。

なお、初期費用や月額費用を無料なケースがあるのは、手数料で利益の大半を得るビジネスモデルだからです。

決済手数料

クレジットカード決済と同様に、スマホ決済の場合も決済手数料が発生します。

今回ご紹介するスマホ決済事業者の多くは、決済手数料が「3.24％〜3.95％」です。事業者によって手数料が異なるため、必ずチェックしておきましょう。

なお、決済手数料以外に発生する手数料は以下のとおりです。

手数料ビジネスのなかでは3％と安い方ですが、0.1％の違いでも大きな差となります。慎重に検討しましょう。

決済の上限金額はある？

一部のスマホ決済では、詐欺や事故の対策のために取引額の上限を設定している場合もあります。業態や契約内容により上限金額は変わってきます。お客様が決済できないようなトラブルを避けるために、契約時に確認するようにしましょう。

入金サイクル

スマホ決済でお客様から支払いを受けた場合、その時点では自社の口座に入金されません。スマホ決済をおこなった数日後にスマホ決済事業者から自社の口座に振り込みがおこなわれるからです。

この支払いから振り込みまでの一連の流れのことを「入金サイクル」といいます。

スマホ決済事業者から振り込みがおこなわれるまでは、当該売上金以外の資金から従業員への給与の支払いや仕入れなどをおこなわなければいけません。そのため、入金サイクルが長ければ長いほど必要となる資金は多くなります。

あまり資金に余裕がない場合は、できるだけ入金サイクルが短いスマホ決済事業者を選ぶことをおすすめします。

必要な端末や設備

どのスマホ決済事業者を利用する場合も、以下の端末と設備が必要になります。

上記のうち、「スマートフォン・タブレット端末」と「通信費」は事業者（オーナー）が自分で用意しなければいけません。スマホ決済に必要な専用の「決済端末」は、スマホ決済事業者から購入します。

したがって、決済端末費用が事業者ごとにどの程度違うのかを入念に確認するようにしましょう。

期間限定で「決済端末無料キャンペーン」をやっている事業者もあるので、事前のリサーチをおすすめします。ただし、無料の場合でも契約条件があり、違反する場合は解約後に端末代を請求される可能性もあります。キャンペーンの条件も、必ず確認するようにしましょう。

不正利用の対応・セキュリティ面

比較的新しいサービスであるスマホ決済は、ここ数年でも不正利用のトラブルが起こっています。トラブルが多いスマホ決済では、利用するユーザーも減っていくでしょう。

セキュリティ対策として、2段階認証や24時間365日体制のモニタリング、不正利用に対する補償対応をおこなっているかは、確認することをおすすめします。

スマホ決済を導入する流れ

スマホ決済を導入するまでの流れは会社毎に異なりますが、おおまかには以下のとおりです。

申込みには本人書類や、業態によっては許可証や免許証などの書類を提出する必要があります。また、加盟店審査があり、申込みをしても必ず利用できるとは限りません。審査の基準は各社公表しておらず、審査が通らない可能性があることも覚えておきましょう。

審査が問題なく通れば、PayPayでは申込から1週間程度、Airペイでは申込から2週間程度で利用できます。

QRコード決済サービスの特徴と比較

QRコード（バーコード）決済サービスの比較

複数の決済方法に対応するなら決済代行サービスがおすすめ

決済代行サービスの比較

まとめ

スマホ決済の導入を検討するうえで重要なのは「自社の状況に最適なサービスかどうか」です。

自社サービスの客層や、店舗の従業員が抱えている決済周りの課題などを十分に把握し、事業がより効率的に成長できるようなサービスを選ぶようにしましょう。