サラリーマンがセコい悪事に手を染める心理と、唯一の防衛策は

　日本企業のセコい不正が後を絶たない。

　数年前から、日本の「ものづくり企業」で、納期を守るために品質検査データをイジる、カタログに記載している数字に合わせるために燃費データを補正する、という「帳尻合わせ型不正」が次々と明らかになっているのはご存じの通りだが、最近そのセコい手口が消費者まで拡大されている。

　郵便局のブランドを悪用して、ロクな説明もしないで簡易保険を売りつけたり、テレビCMをバンバン流す有名企業が、土地持ちのシニアに「家賃収入でウハウハですよ」とウマイ話を持ちかけて壁がペラペラの「違法アパート」をつくらせたり、と高齢者を狙う詐欺グループのようになっているのだ。そのあまりの多さは、もはや「大多数の善良な人間の中に、ちょっぴり悪い奴が紛れ込んでいました」と擁護（ようご）できるレベルではない。

　では、いったいなぜ「世界一マジメで勤勉」なんて評されることの多い日本のサラリーマンたちが、小学生でも善悪の区別がつくようなセコい悪事に手を染めてしまうのか。

　「それは、彼らがマジメなサラリーマンだからでしょうね。日本社会は個人の良心が独立しにくいので、組織に属するサラリーマンは会社の売り上げを上げるためなら、とにかくその場しのぎのうそや不正に走ってしまう。私はこれを『今だけ、カネだけ、自分の会社だけ』と呼んでいます。そのような意味では昨今の企業不祥事は、“サラリーマン犯罪”と言ってもいい」

　そう語るのは、弁護士の河合弘之氏。その名を聞いてピンと来た方も多いのではないか。

　ダグラス・グラマン事件、平和相互銀行事件、イトマンVS. 慶屋事件、つぼ八事件、秀和・忠実屋・いなげや事件、武富士事件、KSD事件、イ・アイ・イ事件などバブル期に注目を集めた大型経済事件の弁護を引き受け、そのほとんどで大方の予想を裏切って勝利をおさめ、ホテルニュージャパン火災で知られる横井英樹氏、ダイエー中内功氏などバブル紳士たちの顧問を務めた超スゴ腕の企業弁護士である。

　世界に誇るジャパニーズサラリーマンの矜持

　巨大企業がどう暴走して、得意の絶頂にあった経営者がどう転落していくのか、ということを誰よりも間近で見てきた河合氏によれば、最近の企業不祥事は、自身が過去に関わってきたような大型経済事件とまったく性格が違うという。

　「昔の経済事件は一言で言うと、私利私欲追求型。私の当時のクライアントを振り返っても、ダイエーの中内（功）さんはちょっと違いますが、ホテルニュージャパンの横井（英樹）さん、イトマンの河村（良彦）さん、第一不動産の佐藤（行雄）さん、秀和の小林（茂）さん、武富士の武井（保雄）さん、イ・アイ・イの高橋（治則）さん、などみな自分の欲望に忠実な経営者が多かった印象です」

　そして、このような「私利私欲型不正」がかつてより減少したことで、日本企業の「セコい不正」ばかりが悪目立ちして、増えているように感じるのではないか、と分析しているのだ。

　「実は昭和の時代も、検査データを改ざんするとか、消費者をカモにする企業の不正はありましたが、私利私欲で巨額のカネが動く大型経済事件が続いていたので、目立つことはありませんでした。バブルが崩壊して、経営者があまりに強欲であることは下品であって、株主様や世間様に胸を張って説明できる経営をすべき、となったことで大型経済事件が急速に減少した。そこで入れ替わるように、昔からあった”サラリーマン犯罪”に注目が集まるようになったのではないでしょうか」

　そのような話を聞くと、最近の企業不祥事に対して、やや同情的に見てしまう方も多いかもしれない。やりたくない仕事でも文句を言わずにやる。「こりゃどう考えてもアウトだろ」ということでも会社の決定には黙って従う、というのが世界に誇るジャパニーズサラリーマンの矜持だからだ。

　社外取締役という「外部の目」に疑問

　ただ、そのようなメンタリティこそが、最近の企業不祥事を増加させている要因だと河合氏は指摘する。

　「私利私欲型の不正は、その欲深い個人をどうにかすれば解決できますが、サラリーマン犯罪は“会社のため”という大義名分があるので同じような不正に手を染める者が次々と現れて、より組織的、より巧妙な手口となって最終的には犯罪集団のようになってしまう。その典型的なケースが東京電力です」

　実は河合氏は、東京電力のことをよく知っている。東日本大震災が起きるはるか以前から「反原発」を掲げて、原発停止を求める集団訴訟に主体的に関わっているからだ。

　「私が原発訴訟に関わり始めた25年前の東電は、資源小国の日本で『安心・安全』が売り文句の原発を推進するのは当然だ、と奢（おご）りに奢っていました。地域独占、総括原価方式でもうけ、巨大な発注をするので、各地の営業所長は“殿様”のようにチヤホヤされていましたし、経営陣も文化や芸術に造詣の深い教養人が多かった。いかにコストを減らし、いかに利益を上げるかという、経営者の二大努力をしなくてもよかったので、教養を磨く余裕があったのです」

　そのようなエリートサラリーマンたちの「奢り」が、福島第一原発事故という「人災」を招いたのは周知の事実だ。

　政府の地震調査研究推進本部の長期評価に基づき、最大15.7メートルの津波が襲う可能性があるという試算が3年前に社内で行われていたにもかかわらず、それを握りつぶして、対策を先送りし、その先送り期間中にあの事故は発生してしまったのだ。

　この不正のトリガーになったのが、「今だけ、カネだけ、自分の会社だけ」というサラリーマンならではの保身であることは疑いようがない。

　それでは、巨大組織を蝕（むしば）んで取り返しのつかない被害を招く“サラリーマン犯罪”をどうすれば未然に防ぐことができるのか。一般的には、経営の中に、社外取締役という「外部の目」を入れることで、コーポレートガバナンスを強化する考え方もあるが、河合氏によれば、これはあまり効果がないという。

　「事前になんのレクチャーもなく、いきなり取締役会に出席して、その会社の不正や不適切な運営方法を指摘しろ、なんて言われてもできるわけがありませんよ。そもそも、社外取締役は報酬も社内取締役の10分の1程度で、調査権もなければ会社に椅子もないわけですから。残念ながら、社外取締役でコーポレートガバナンスを担保するのは日本では根付かないのではないでしょうか」

　唯一の救いは「第三者委員会」

　では、社外取締役制度が機能しないのなら、もはや日本企業の”サラリーマン犯罪”を防ぐ術はないのか。このシビアな現実を前にして、河合氏が「唯一の救い」と捉えているのは、第三者委員会だ。

　「私がこれまで被害者の弁護を請け負ってきたケースなどでも、後ろめたいことがある企業は絶対に第三者委員会はつくりません。裏を返せば、何か問題が起きたら第三者委員会をつくるのが当たり前のような世の中になれば、企業の不祥事をだいぶ抑えることができるのです」

　確かに、支離滅裂な言い訳を繰り返して、次から次へと問題が浮かび上がった吉本興業が、経営に対してなんの効力もない「経営アドバイザリー委員会」を立ち上げてお茶を濁したことからも分かるように、「問題企業」ほど、どうにかして第三者委員会を設置しない道を模索する事実がある。

　「と言っても、第三者委員会ならなんでもいいというわけではなく、世間の批判をかわすためにとりあえず知り合いの弁護士に頼みましたという“なんちゃって第三委員会”ではありません。有名な“ヤメ検弁護士”なんかがやっている第三者委員会も危ない。久保利英明（第三者委員会会報告書格付け委員会を設立した弁護士）や中村直人（スルガ銀行の第三者委員会委員長を務めた弁護士）という金や権力に屈しない気骨のある弁護士が中に入って、徹底的に内部を調べ上げるようなものが望ましいです。少なくとも日弁連の推薦を受けたような人ではないといけませんね」

　日本企業の「セコい不正」がいつまで経ってもなくならないのは、本物の「第三者委員会」が普及していないからなのかもしれない。

（ITmedia）