【日本の議論】「先進国並みに」「実態に注目を」 最低賃金、引き上げどうする
人手不足が深刻化する中、最低賃金のさらなる引き上げを求める声が上がっている。個人消費の拡大などが期待される一方、中小企業の負担増大を懸念する声もある。言論サイトを運営するアゴラ研究所所長の池田信夫氏と経済アナリストの中原圭介氏に課題などを聞いた。
◇
アゴラ研究所所長・池田信夫氏「先進国と同レベル必要」
－－最低賃金の引き上げについてどう考えるか
「日本の賃金が先進国としては低いことを最初に指摘したのは国際通貨基金で、昨年の対日審査報告でも政府が労働市場に介入して賃金を引き上げることを提言している。もちろん、賃金は労働市場で自然に調整されていくのがベストだが、今の日本では賃金調整のメカニズムがうまく働いていない」
－－中小企業への影響は？
「最低賃金ぎりぎりで労働者を雇っている中小企業にとって、引き上げの影響は大きいだろう。ただ、こうした中小企業の多くは深刻な人手不足で、それゆえに事業の継続が難しく、人手不足倒産も起きている。賃金を上げれば人手不足は解消するのに、生産性が低いので賃金が上げられないのだ。こうした中小企業の要望を受け、安倍政権は外国人労働者を受け入れることにしたが、その結果、低収益で低賃金の中小企業がそのまま事業を続けることになる。中小企業は地方のサービス業に多いが、経営を効率化するために、最低賃金を一時的に上げるのはありうる対策だ」
－－韓国では自営業者が人件費の負担増に耐えかねて雇用者を減らした
「日本では６月の完全失業率は２．３％とほぼ完全雇用に近く、今は失業率の上昇を心配する状況ではない。日本は、労働者の質が世界４位と悪くないのに、賃金だけが異常に低いところにはりついている。最低賃金を上げるのは、普通の先進国と同じレベルに戻すためでもある。その場合、経営効率の悪い中小企業が淘汰（とうた）され、そこで働く人たちの雇用が一時的に失われることは避けられないが、長期的には経営効率の悪い企業は買収され、雇用も移行するだろう。当事者にとっては大変な問題ではあるが、労働者を低賃金でしか雇用できない企業を温存し続けることがいいことなのかは考える必要がある」
－－６月に発表された「骨太の方針」では、全国一律１千円となる賃上げが提起されている
「地方と東京では２００円ぐらい違うが、地方で若者に働いてもらうためにも、地方の賃金を東京の賃金に近づける方向性は間違っていない。最低賃金の引き上げは、パート労働者を中心とした賃金が底上げされることによる消費拡大も期待でき、地方経済の活性化につながる」
－－企業がやるべきことは
「日本では今後、労働人口が毎年１％ずつ減っていく。低賃金で人をこきつかうような仕事は成り立たなくなる。労働者を大事にしない企業の存続は難しいことを経営者は認識すべきだ」
（平沢裕子）
◇
いけだ・のぶお 昭和２８年、京都府生まれ。東大卒業後、ＮＨＫ入局。報道番組の制作に携わり、平成５年退職。経済産業研究所上席研究員などを経て、言論サイトを運営するアゴラ研究所所長。
経済アナリスト・中原圭介氏「数字より実態に注目を」
－－最低賃金の引き上げについてどう考えているか
「引き上げ自体に反対ではないが、程度の問題。年３％程度は妥当な範囲だと思うが、一部で主張された『１０年連続５％アップ』などは荒唐無稽だ。日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用の方が大きい」
－－日本の最低賃金は先進諸国の中でも低く、生産性も低いという指摘がある
「それぞれの国に特有の価値観や税制、生活様式、社会保障があり、１つの指標だけで日本は悪いとはいえない。日本の生産性が低く出る主要因は、中小企業、とりわけサービス業の従事者が多く、小売店の数が多いことにある。極端な話、中小企業を減らし、コンビニや飲食店の数を半分にすれば数字上の生産性は上がるが、それが正しいことかよく考えなければならない。真に注目すべきは数字ではなく実態。国民が今の生活水準や社会環境をどう思うかだ」
－－イギリスは最低賃金引き上げの好例として挙げられる
「最低賃金、生産性ともに見かけ上の数字は改善されたが、地方の企業はその最低賃金では人が雇えなくなり、ロンドンに賃金の高い企業が集中した。その結果、都市と地方の格差が広がり、地方の労働者階級の不満が爆発、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の引き金になっている。イギリス、フランスなどは数字上は最低賃金も生産性も日本より高いが、日本より格差が開き、物価高で生活苦に悩む人が増えているのが現実だ」
－－最低賃金を上げれば、生産性も上がるという意見もある
「『必要に迫られるので工夫する』は実情に即していない精神論。そもそも多くの企業がやれることは既にやっている。生産性が高く、もうかっている大企業は５％でも賃金を上げればよいが、余力がない企業は、社員、パートの人数や労働時間を減らすしかない。東京の大企業は利益を第一に求める一方、地方の企業経営者の多くは生産性を上げるより今の雇用を守る方が大切だと考えている。都市と地方の違いを認識すべきだ」
－－今、政府がすべきことは
「最低賃金を上げることで生産性の低い企業は淘汰されていくが、そこに勤める人の多くはスキル（技能）に乏しく、簡単には再就職できない。結局、仕事を失うのは低スキルの人たち。そうした人たちを再教育し、社会に戻すシステムを早急に整備しなければならない。また、何より大切なのは学校教育。未来の国力のためには教育の底上げが必要だ。政府は目先の数字にとらわれず、長期の視点を持って実態に即した政策を実施してほしい」
（加藤聖子）
◇
なかはら・けいすけ 昭和４５年、茨城県生まれ。「アセットベストパートナーズ」の経営アドバイザー兼経済アナリスト。大手企業や金融機関などへの助言・提案を行っている。著書に『ＡＩ×人口減少』など。
◇
記者の目「長期的かつ多様な視点で」
学生の頃、さまざまなアルバイトを経験した。正直、今よりキツい仕事も多かった。最低賃金で働く人の多くがアルバイトやパート、派遣社員などの立場だ。責任の違いはあるが、賃金の割に精神的、肉体的に厳しい仕事が多い。
一方、数年前にイベント運営を担当した際は、アルバイトを雇う金額の高さに驚いた。時給１千円でも人が集まらないという。たかが時給数十円の上昇でも、アルバイトやパートの割合が多い所では、月に万単位で支出が増える。安くて良い物、良いサービスをと身を削り、ジャパンクオリティーに貢献してきた経営者の悲鳴もよくわかる。
今後賃金を上昇させていくと、良い影響も、悪い影響も出てくる。国や地域ごとだけでなく、産業別でもさまざまな影響の違いがあるとも聞く。そのバランスを見極めるためにも、長期的かつ多様な視点から議論することが必要だ。（加藤聖子）
関連記事