この連載と違った新聞社主催のウェビナーの話題で恐縮だが、9月15日に日経新聞ヨーロッパが行ったウェビナーで聞いた話がどうにも気になる。ここでも書いておきたい。多くの場で共有すべきテーマと考えるからだ。
聞いたのは日経新聞欧州総局（ロンドン）にいる赤川省吾編集委員の話である。9月26日に行われるドイツの総選挙に絡み、今後のヨーロッパの動向についての解説だ。7月に1回目のウェビナーがあり、9月に2か月の時間経過とともにドイツの政局がどう変化してきたかの報告である（因みに、この原稿は総選挙前の9月19日に書いている）。
7月、赤川編集委員が強調したのは、EUは環境問題と共に人権問題に注力していくはずという点だ。そして欧州の官僚や政治家から、日本はこういうテーマに消極的であると見なされていると話していた。
そして9月の説明では、これらのテーマに対する日本政府や企業の弱さの要因として、日本のしかるべき人たちにヨーロッパの左翼政党とつきあいがない、EUへのロビー活動が限定的であるとの2点を挙げていた。
環境問題と人権問題が左派の人たちに関心の強い領域であるのは、かつて「体制派（政府や大企業）」との対立という観点で認識されていることが多かっただろう。経済的に劣勢な立場にあるが良心を忠実に表現する人たち、と見られていた。
それがすべて事実であったわけでもないが、そのように見られる傾向にあり、インテリは左派を支持することを好んだ。日本でもヨーロッパでも濃淡の差こそあれ、である。
1989年の冷戦の終結は、こうした２つの流れを一気に片方に寄せた。それとともに新自由主義や米国型資本主義の勢いが増していった。
もともと共産主義だけが左翼ではなく、19世紀のヨーロッパからあった社会主義の一つとしてマルクスによる共産主義があったはずだが、1989年を境にこの思想と「安心して」関係を断ったのが、日本のインテリだったのだろう。また政治の世界における中道を含む左派政党の凋落も著しい。
このように、1990年代以降、日本の政財界およびアカデミズムは米国一辺倒に近い。お隣の中国は共産主義政党が資本主義を取り入れ、その変形ぶりで大きな勢いを得ようと、日本の人たちは「世界における左翼思想のありようをフォローする価値がない」と考えてきた節がある。
対してヨーロッパにおいては左翼的思想が綿々と継続している。ヨーロッパと米国を大きく分ける特徴は何かといえば、共産主義がメインストリームに近づいた経験の有無である。ヨーロッパにはあり、米国にはない。その伝統が続いている。
それが赤川編集委員の解説にあるように、今、環境問題や人権問題がクローズアップされてきているなか、日本の政党はヨーロッパの左翼政党とのネットワークが欠けているため、これらの問題に対する考え方を洗練させる機会に乏しい、との事態に直面しているのだ。
赤川編集委員は「ドイツの政党に動きを見る限り、環境問題は左右関係なくカバーする領域とみなされてきているが、人権問題は左翼政党の強みとするところ」と話している。
「力と無縁の人たちの話題」として見られ、この何十年間、政府や大企業のなかで（ヨーロッパとの比較でいうと）真っ向に議論されてきたとは言い難い日本の状況が、急激に弱みとして露呈しはじめてきたのである。
ウイグルにおける民族弾圧をめぐりビジネス判断が問われ、BLM（ブラック・ライブ・マターズ）に関する支援判断から経営姿勢がみられる。ミャンマーの軍事政権に繋がりがあることが地雷になる。あるいは劣勢の文化圏のモチーフの採用が「文化の盗用」と攻撃される。
これらのすべてが人権問題と（も）関わるのである。その起点は「人の尊厳を大切にする」ことだ。人権問題を話すと、白人中心主義の産物のようにとらえる人がいる。キリスト教をベースにしたユニバーリズム、米国などの人権外交が「西洋的価値観の押しつけ」との批判と重ね合わせるのだろう。
しかし、人が人として生きる実感をもてる機会を奪わない（奪われない権利）のは、人を殺してはいけないという次元と同じであり、文化的特徴よりももっと深いレイヤーにある。この手の議論に弱いというのは、あらゆるアングルからみて痛手なのだ。
それにも関わらず、このテーマは苦手であり腰が引け、その要因の一つにこのテーマに対する国際的議論のネットワークに入り切れていない現実があるという。
「ヨーロッパの左派インテリは古臭い」と批判していたら、いつのまには左派インテリとのつきあいを再開しないといけない状況になってきた。かなり皮肉な展開ではないだろうか。
【ローカリゼーションマップ】はイタリア在住歴の長い安西洋之さんが提唱するローカリゼーションマップについて考察する連載コラムです。更新は原則金曜日（第2週は更新なし）。アーカイブはこちら。安西さんはSankeiBizで別のコラム【ミラノの創作系男子たち】も連載中です。