他の国に比べて韓国人採用の利点をクロスボーダー事業部の中村剛事業部長は「韓国語は文法がほぼ同じ言語のため、日本語の上達が速い。生活習慣も似ていて来日後もなじみやすいので、企業から高く評価されている」と話す。
人手不足に悩まされている日本だが、対照的に韓国では就職難となっている。日本の総務省によると３０年９月の有効求人倍率は１．６４で、昭和４０年代の高度成長期以来４４年８カ月ぶりの最高値だった。一方で韓国雇用労働部が発表した２０１８年９月の求人倍率は０．６０で日本の半分以下にすぎない。
韓国の大卒就職率は７割未満
韓国では景気低迷が続いている。政府が打ち出した最低賃金の引き上げによって、人件費負担に耐えられなくなった中小事業者を中心とした雇い止めが増加し、雇用状況が悪化したことも要因とされる。大卒就職率をみても日本が９８．０％でほぼ全員が何らかの職を得られるのに対し、韓国では７割に満たない。
韓国の就職率が奮わない理由についてネオキャリアでは「景気低迷とともに日本以上に大企業志向が根強く、中小企業への就職が敬遠されるため」としている。このため海外での就職へ目が向くようになる。
しかし、米国ではトランプ政権の方針でビザ発給が厳しくなり、中国でも就労後に求人時の条件と違うといったトラブルが相次いだため、相対的に日本への関心が高まっているという。
リゾートホテルなどを運営する平川商事（大阪府八尾市）は、外国人宿泊客が増えていることから、主にフロント業務要員として中国、台湾とともに韓国人を４年ほど前から本格的に採用し現在２１人が就労。今春から２４人が入社する予定だ。中山徳勝執行役員は「大変仕事熱心で優秀であり期待に応えてくれている。今後もっとグローバル化が進んでいくので、採用を増やしていきたい。１０年後には幹部として成長しているだろう」と期待を込めている。
