インタビューに答えるＵＡゼンセンの松浦昭彦会長＝１３日、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）【拡大】
ＵＡゼンセンがカバーする産業は、繊維・化学などの製造、スーパー・百貨店などの流通、食品・外食・レジャー・介護などのサービスと多岐にわたり、生活関連産業が非常に多い労働組合です。組合員の約６割は正社員ではないパートや派遣社員の方々で占められています。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、デフレを克服して緩やかなインフレ経済に変えていくという問題意識は正しいと思います。デフレ・スパイラル化すると、真っ先に労働者がしわ寄せを受けるからです。
しかし、日本の財政状況を考えると、財政支出で大きな手が打てず、金利に頼る政策は限界にきていると思います。一番大きな問題は、老後の生活や子育てなどの不安に対して抜本的な手が打てていないことです。賃上げしても消費に回らないといわれますが、こうした将来不安を取り除く社会保障の抜本改革が一番重要なことだと思います。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が今年４月から施行されます。単に外国人労働者を増やして埋め合わせるという考え方には賛同できません。
例えば介護の職場は相当人手が足りていません。しかし、メーンに取り組むべきことは、外国人材の受け入れを必要最小限にとどめ、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を取り入れることです。介護を担うのはあくまで人が中心であることは変わりませんが、介護ロボットなどを活用し、産業を高度化させていかなければなりません。そのことによって生産性向上を図り、より働きやすく、より処遇の高い職場にし、介護の仕事に就こうと思う人を増やしていく必要があります。
平成２９年の衆院選以降、野党が分裂した状況が続いています。われわれは労働組合なので、政党に対しああしろ、こうしろという立場にはありません。最も考え方の近い政党を支援することになるわけですよね。
その意味では、「中道改革政党」を掲げる国民民主党はわれわれに一番近い。国会においては、法案に反対すべきときは反対の立場を取り、そのうえで最後は付帯決議を付けて悪い部分を少しでも修正する。そういう努力をする野党があってもいいんじゃないか。私は組合員にそんな話をしています。自由党との連携の際にも「国民民主党の政策は一歩も揺るがない」ということを大前提にしてほしい。
