ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応 (2/2ページ)


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 特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は3月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる40~64歳の人が全国で61万3千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性も指摘されている。20代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない。

 政府の集中プログラムでは、民間議員の提言に基づき、ハローワークや大学、経済団体などが連携する協議会を通じて支援対象者を把握した上で、具体的な数値目標も定めて減少させていく方向だ。就職氷河期世代の正規就労が進めば、厚生年金の加入で高齢期の所得が確保されるほか、生活保護の減少により財政が健全化。人材不足に直面する企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する。

 就職氷河期世代の最年長者は50代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が問われることになりそうだ。