東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１８日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第１原子力発電所（福島県）での廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。
特定技能は、深刻な人手不足に対応するために一定の専門性や技能を持ち即戦力となる外国人を受け入れる制度で、今月１日に施行された改正入管難民法に盛り込まれた。一定の技能が必要となる「特定技能１号」と、熟練技能が求められる「特定技能２号」がある。当面は、「１号」の外国人を建設や農業など１４業種を対象に受け入れる。
東電は３月２８日に数十社の協力企業を集めた会議を開き、特定技能の外国人労働者の取り扱いについて説明。福島第１原発に関しては、１４業種のうち、廃炉作業にあたる「建設」が主となるが、関連する業務として「ビルクリーニング」や「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「外食業」が対象になるとした。