ワークスタイル最前線

属人化の解消で意識改革 「日本型」脱却へ トップの旗振り重要 (2/2ページ)

 所定時間を7時間40分から10分短縮し、社員には月20時間の残業代を固定支給(超過分は別途支給)。残業は08年度の月平均35時間から17年度16時間強に減少、有給休暇取得は13日から約19日に増加した。営業利益は10年度の140億円から増加を続け17年度346億円となった。

 取引先企業に対しては「社員の計画的有給休暇取得に関するお願い」の文書をトップ名で送付、理解を求めた。取引先の反応が懸念されたが、自社の参考にするため取り組みを聞かれるという。人事グループ労務課の南政克課長は「トップが強く旗振りして、組織的に進めてきたことが大きかった」と指摘する。

定型作業は自動化

 パソコンによる業務負担を軽減したい-。天然水の宅配会社プレミアムウォーターはソフトウエアで作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を昨夏、営業支援の部署に取り入れた。

 導入したのはFCEプロセス&テクノロジーの「ロボパット」。専門のエンジニアがいなくても職場の業務担当者が簡単にソフトを作成でき、販売やキャンセル、解約のデータ集計、メール送信など日々の定型作業を自動化した。

 6~10人が1日20~30分ほど携わっていた作業で月計約86時間の時短になった。勉強会を開き社員間で知識を共有、社内でさらに約60項目の作業の自動化を検討しているという。

 山口佳奈事業管理課長は「人任せでなく、自分の工夫で効率化できることに担当者が気付いたことが一番の効果です。何となくルーティンでやっていた業務の整理にもつながります」と語る。

 FCE広報室の安宅奈津子室長は「働き方改革は生産性を上げながら業務の見直しができるかどうかが重要で、企業の取り組みを後押ししたい」と語る。

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