東京商工リサーチ特別レポート

「J.FERRY」ブランド会社が破綻 ドラマ衣装も提供、「粉飾は事実」 (1/3ページ)

東京商工リサーチ

 5月29日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したリファクトリィ(東京都中央区、田中一郎社長)。同社の債権者説明会が、6月3日、都内で開催された。会社側は「粉飾があったのは事実」と認め、田中社長が首謀したことを明らかにした。

 会社側からは田中社長のほか、申請代理人の柴原多弁護士(西村あさひ法律事務所)らが出席。オブザーバーとして、監督委員の川瀬庸爾弁護士(濱田法律事務所)も参加した。債権者は約300名が集まった。

最盛期には売上高40億円超を突破

 リファクトリィは、メンズ及びレディース衣料の企画販売を手掛け、20~30代の女性向けでカジュアルウェアの主力自社ブランド「J.FERRY」や、男女共通ブランドの「003 J.FERRY」を展開。ショッピングモールやアウトレットなど全国約30店舗に出店し、2015年6月期には売上高40億円を突破した。

 近年はWEB販売事業も強化し、2018年6月期は売上高44億29万円と増収を持続し、5563万円の利益をあげたと公表していた。また、ドラマ衣装として女優など芸能人に多数提供していた。

 しかし、同業他社との競合激化などから業績と資金繰りが悪化した。こうしたなか長年にわたる粉飾決算が明らかとなり、5月に入って金融機関に返済猶予を要請していたが、資金繰りを維持できず今回の措置となった。負債総額は約55億円。

 債権者説明会の冒頭、田中社長がお詫びを述べ、民事再生手続の方針が固まった後、しかるべき時期に経営責任を取るとの意向を示した。

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