東京商工リサーチ特別レポート

西武信金の闇、反社会的勢力との接点 資金繰りに怯える全国1万社 (3/3ページ)

東京商工リサーチ

 西武信金と取引実績のある企業は、全国で9783社にのぼる。このうち、東京都に実質的本社を構える企業は9174社(構成比93.7%)だった。取引先の従業員数は、10名未満が6567社(同67.1%)と最も多かった。取引先の産業では、不動産業が1294社(同13.2%)だった。

 西武信金の取引企業を産業別でみると、最多は建設業の2605社(構成比26.6%)。次いで、不動産業の1294社(同13.2%)、製造業の1102社(同11.2%)と続く。

取引先の7割が従業員10名未満

 従業員別では、最多が10名未満の6567社(同67.1%)だった。次いで、10名以上100名未満の2773社(同28.3%)、100名以上500名未満の207社(同2.1%)と続く。100名未満が95.4%に及び、500名以上の大企業との取引はわずか0.2%にとどまる。

 都道府県別は、本店を構える東京都が9174社(同93.7%)で大半を占めた。ただ、埼玉県や神奈川県など近隣県に実質上本社を構える企業との取引も少なくない。

 メインバンクランキング(2018年8月7日、東京商工リサーチ発表)では、西武信金は全信金のうち18位にランクする大手。2018年3月末の貸出金残高は1兆6618億円におよぶ。

 取引先は中小・零細企業が中心で、西武信金の態勢強化や経営陣の変更による方針の変更が、取引企業の資金繰りに影響が出ないよう配慮が求められる。

東京商工リサーチ特別レポート】は大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。アーカイブはこちら

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