社会・その他

外国資本の土地買い占め、国が方策を検討 日本人の所有者把握も対策 関係閣僚会議 (2/2ページ)

 外国資本とは別に、国際化の進展で国外にいる日本人の所有者を把握できない例も増えており、対策を進める。具体的には今後、法務省が法制審議会の審議などを通じて検討する。

 また、基本方針は、土地の放置や登記の書き換えが行われないことなどから生じる所有者不明問題についても、相続登記の申請を土地所有者に義務づけ、所有権放棄を可能にする方策などを検討するとしている。

 政府は国土審議会と法制審議会の審議を経て、具体的な法改正を進める方針。

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