学校や病院、行政機関の庁舎などの屋内が１日、全面禁煙になった。９月のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせるため、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法を一部先んじて施行。悪質な違反者には罰則の適用（過料５０万円以下）も始まった。病院などでは比較的対策が進んでいるが、行政機関では慌てて屋外に喫煙所を設置したため、近隣住民と対立している所もある。
文部科学省では１日、省内の喫煙所から灰皿が全て撤去され、喫煙者は近くの民間ビルなどに出向かざるをえなくなった。４０代男性職員は「息抜きに出るには遠い。いまさらたばこはやめられないし、肩身が狭くなるばかりだ」と嘆く。
東京都庁でも６月２８日、庁内にある全６カ所の喫煙所を一斉撤去した。屋外喫煙所も検討したが、「条件に当てはまる場所がなかった」（庁舎管理課）と設置を断念。埼玉県庁では庁舎内に５カ所ある喫煙所を撤去した上で、屋上にある１カ所は維持する。神奈川県庁は平成１７年、千葉県庁は２３年、庁舎内の喫煙所を全て撤去したという。
東京都板橋区は庁舎内の喫煙所を撤廃する代わりに、屋外に公衆喫煙所（約１０平方メートル）を設置。だが近隣からの苦情が相次ぎ、反対署名２千筆以上が区に届いた。７月１日の開設を目指していたが、９月以降の延期に追い込まれた。
「お年寄りや幼児も近くを通る。勝手に喫煙所の設置が進められており、健康被害が心配だ」。近隣の女性（５４）は憤りをあらわにする。反発が強まっていることに対し、区の担当者は「問題点があれば検証しながら運用を考えていきたい」と話した。