同協会の資料などによると、事業開始の平成２８年度からの３年間にＷＩＮ社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約４０施設あり、うち２２施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは９施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。
匿名ブログ機に
子供が保育所に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログをきっかけに、国会で待機児童の問題が改めてクローズアップされる中、政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される。
一方で同事業は「審査が緩く、助成は認可並みに手厚い」（政府関係者）とも指摘され、助成決定後に契約書などを提出すれば最大半額が事前に支給される。２８、２９年度は支払いを証明する書類がなくても受給できた。
川崎容疑者はここに目を付けた。まず設置予定地を確保し、自身が実質支配する会社名で助成申請を出す。決定後に運営企業が確保できれば名義変更する。川崎容疑者は逮捕後、「申請側の挙手を待っていたらスピード感がない」と周囲に語ったという。だが、整備予定地を維持しておくための賃料は「月１５００万円程度」（関係者）に上り、ＷＩＮ社の経営は自転車操業状態に陥っていた。