６月に大阪市で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、大阪府警は８日、府民や業界団体に対して実施した交通総量抑制に関するアンケート結果を発表した。トラックを運行する運送業界では、サミット期間中に通常運行したのは２割前後で、多くの会社が運休や減便などの措置をとっていたことが明らかとなった。
サミット期間前後の４日間（２７～３０日）は、阪神高速道路や一般道で大規模な通行止めを実施。府警などが渋滞対策のため交通量の削減を呼びかけた結果、府警の試算で約５１・２％の交通量が削減され、大きな渋滞は発生しなかった。
交通量削減が達成された理由を調べるため、府警が７月下旬に府トラック協会を通じ、１０５８社（所有トラック計約２万７千台）にアンケートした結果、通常通り運行した運送会社は各日約１６～２２％にとどまった。日曜のため定休日が多かった３０日を除いた３日間では、各日約６９～７８％の運送会社が運休や減便などの措置をとっていた。
運休や減便とした理由では「荷主からの依頼が減少し、運行する必要がなかった」が約３２％で最も多く、「規制や検問等により仕事にならないと思った」が２７％で２番目に多かった。一方で、運休などをしなかった会社では「荷主から通常通りの仕事がきた」が約３７％で最多だった。
サミット期間中、郵便・宅配会社が府内などに宛てた荷物の日時指定を制限したほか、各百貨店も中元商戦の最中だったが、配送の日時指定を中止した。府警の担当者は「荷主側の対策がトラックの交通量削減を左右することが明らかになった」としている。
来年の東京五輪・パラリンピックでも交通量削減が課題になっており、府警は全国の警察本部とアンケート結果を共有する方針。石田高久本部長は「今後の大規模イベント時の参考にしていただければと考えている」としている。