社会・その他

北、IT労働者を海外派遣 国連報告書案 サイバー要員に数百人 (1/2ページ)

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が数百人のIT技術労働者を海外に派遣して外貨を稼ぎ、現地でサイバー攻撃などの違法行為にも当たらせていることが9日、国連の報告書原案で分かった。国連外交筋は、北朝鮮が核ミサイル開発のために行う違法な資金調達の中で、サイバー攻撃の比重がますます大きくなっていると警戒を強めている。

 サイバー攻撃の実態を指摘したのは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがまとめた中間報告書。安保理理事国などでの議論や修正を経て来月にも公表される見通し。

 産経新聞が内容を確認した報告書原案によると、北朝鮮の弾道ミサイル開発を主導してきた朝鮮労働党の軍需工業部が、傘下にある貿易会社を利用してソフトウエア開発者などIT関連の技術労働者を派遣。数百人の労働者の派遣先は欧州、アジア、アフリカ、中東と多岐にわたる。

 北朝鮮のIT労働者は月平均で3000~5000ドル(約31万~約53万円)を稼ぎ、その大半を北朝鮮に送金。派遣先の会社は実際には北朝鮮が運営しているが、現地人を名義上のトップに据えて隠蔽工作を行っている。こうした労働者は不正ではないITの仕事のほかに暗号資産(仮想通貨)を違法に得るなどサイバー攻撃にも関与しているという。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus