ミャンマーやバングラデシュなどから４月に日本語学校への入学を希望した外国人への「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、審査厳格化により昨年に比べ急降下したことが２１日、日本語学校がつくる団体の調査で明らかになった。認定証明書は査証（ビザ）取得に必須で、関東甲信越では、国別の交付率が１％を下回る地域もあった。
出入国在留管理庁の同日付の発表で、昨年の日本語学校を含む「留学」資格の取り消し件数が前年から倍増したことが判明。資格付与・剥奪の両面で、就労目的の留学を減らし、４月に新設された在留資格「特定技能」への移行を促す政府の姿勢が鮮明となった。
調査は「全国日本語学校連合会」（東京）が、入学希望者が最も多い４月の在留資格の申請数と交付数を集計したもので、全国７０８校のうち３２７校が回答した。
国別の交付率は、中国や韓国が９０％台で推移しているが、ミャンマーは前年の７６％から１５％、バングラデシュは６１％から２１％、スリランカは５０％から２１％に下がった。
団体によると、交付率の下降が顕著になったのは昨年１０月から。就労目当ての留学生が集中しているとみられる関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカは１％台以下だった。
入管庁の担当者は「偽造書類を提出する申請者の増加に対応した結果。不法残留や不法就労の留学生が多い国からの申請は、より厳しく審査している」と説明する。
法務省の統計では、日本語学校などの留学生は、２０１８年に約３３万人と５年間で約１４万人増加。入管庁によると、留学生は入管難民法で週２８時間しか働けないが、留学名目の来日外国人は後を絶たず、就労目的の留学生だったとみられる不法残留者は、１４年の２７７７人から１８年の４１００人まで増え続けている。