社会・その他

海上保安庁、過去最大の概算要求 大型ドローン導入実験などで予算計上

 海上保安庁は28日、令和2年度予算の概算要求を発表した。総額は約2480億円で、今年度当初に比べて15%増え、過去最大となった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船の領海侵入が頻発するなど、日本周辺海域の緊迫度が増す中、新たに大型無人航空機(ドローン)の導入や新型の巡視船建造に取り組む。大型ドローンについては、導入への実証実験のため9億7000万円を計上した。

 違法操業の監視や、災害時の被害の調査などを目的に大型ドローンの導入を検討。来年度は実機を借り入れるなどして実証実験を行い、性能や運用の有効性などを調べる。

 昨年5月には、米国の「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」社が、海上運用を想定し開発した全長約11メートルの無人プロペラ機「ガーディアン」のデモ飛行を長崎県で実施。海保はこれを視察しており、同機などを含め、導入機種を慎重に検討する。

 一方、海保は尖閣諸島の警備を引き続き、重点項目に挙げている。尖閣に加えて、同時多発的に他の海域で外国船が活動したり、災害が発生したりするケースでの対応を強化するため、6千トン級の新たなヘリコプター搭載型大型巡視船2隻の建造費として72億3千万円、ジェット機1機の導入のため55億9000万円を計上した。

 このほか、日本の排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」での北朝鮮漁船の操業など、外国漁船による違法操業に迅速に対応するため、本庁刑事課に5人体制の「外国人漁業対策室」を設置することも要求した。

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