社会・その他

民事裁判の審理、半年以内に 最高裁判所などの研究会が検討

 最高裁や法務省などでつくる研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える特別な訴訟手続きの導入を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。原告が希望し、被告が同意すれば、争点を絞り込むなどして裁判を迅速化する。民事裁判の審理は1年以上かかることが珍しくなく、大幅に短縮することで、早期決着が必要な企業間紛争などに対応しやすくなるとしている。

 研究会は裁判のIT化を検討しており、報告書を年内にまとめる方針。来年2月の法制審議会で民事訴訟法の改正が諮問される見通しで、報告書は参考資料となる。特別な手続きに関する研究会の案によると、訴状や準備書面などはインターネットを通じて提出することとし、書面数も制限。原則として第1回口頭弁論から半年以内に審理を終結しなければならないとした。

 通常の手続きで審理している民事裁判も、当事者が合意などをすれば、特別な手続きに移行できる。

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