浜本警部補は警察学校で１カ月間学んだ後、大阪市内で交番勤務をしている。今後、本格的に財務捜査官として活動する予定だ。前職では財務諸表調査や監査業務などに携わってきたといい、「背任や横領など、幅広い事件の解決に携わりたい」と話す。
専門捜査官はほかにもいる。インターネットの普及により急速に犯罪が多様化し、大きな被害にもつながるサイバー犯罪を捜査するサイバー犯罪捜査官もその一つだ。
７年から採用が始まり、昨年４月時点で全国２９の都道府県警察で１６８人が勤務。府警では１１年からこれまでに８人採用した。いずれもＩＴ関連企業などでの勤務経験がある。
捜査幹部によると、「１時間単位で技術が変わる」という世界。暗号資産（仮想通貨）の登場などめざましいスピードで技術や犯罪態様も変化しており、法律が追いつかず、捜査手法が確立されていないケースも多い。サイバー犯罪捜査官らであっても、採用後に民間企業などに学びに行くなど日々研究を続けている。
近年では特殊なサイバー犯罪に限らず、殺人事件などさまざまな事件にインターネットが絡んでおり、日々、府内の警察署に足を運んで捜査支援を行うなど活躍の場は広がっている。
警察庁によると、科学捜査官や国際犯罪捜査官など数は少ないが専門捜査官はほかにもいる。捜査幹部は「民間企業からも欲しがられる人材が、犯罪捜査に貢献するという意識を持って警察組織に入ってきている」と期待を寄せている。