社会・その他

北海道地震から1年、停電対策進まず 再エネ支援申請2件、費用面に課題 (1/2ページ)

 昨年9月の北海道地震による全域停電を受けた対応として、経済産業省が今年3月に再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を整備するための支援事業の公募を始めたが、申請がわずか2件にとどまっていることが5日、分かった。公募期間は今月末まで。6日で地震から1年となったが、教訓を生かした停電対策の取り組みが十分に進まない実態が浮き彫りになった。関係者によると費用面が課題となっている。

 全域停電は北海道電力の主力、苫東厚真火力発電所が停止したことが主な原因。電力不足が続き、発電設備を持つ道内の一部企業が緊急供給した。国は全域停電を受け、災害時に大手電力から給電要請があった場合に、再生可能エネルギーを活用できると判断。風力や太陽光は天候で出力が変動するが、蓄電池を導入すれば安定した供給が期待できるとして支援を決めた。

 支援は出力1000キロワット以上の発電設備が対象で、蓄電池の設備や工事費を支援。3億円を上限に中小企業は半額、大企業は3分の1を補助する。国は約20億円の予算を計上しており、10件程度の交付決定を想定していた。

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