高コスト足かせ
だが、加速度的な普及は見通せていない。
その要因の一つを、日本大生産工学部の秋葉正一教授（土木工学）は「敷設コストの高さがある」と指摘する。
国交省によると、地中に管を張りめぐらせ、その中に送電ケーブルを入れる一般的な方式では、１キロ当たり約５・３億円かかる。
このうち自治体など道路管理者が負担するのは、電力会社が負担する送電ケーブルなどの施設を除く土木工事費（約３・５億円）。国から半分の支援が得られるものの、自治体は約１・７億円の負担を強いられ、財政状況が厳しい地方を中心に二の足を踏む結果になっている。
海外で普及している地中に直接ケーブルを埋める簡略化した工事方式でも１キロ約２・６億円かかるとされるが、電柱の場合、１キロ数千万円で済むとされる。
さらに工期の問題がある。無電柱化する際、水道管やガス管を動かしたり、各家庭へ分岐したりする工事などがあり、設計から完成まで約７年かかるという試算もある。
一方、無電柱化自体のデメリットを指摘する声も少なくない。電柱だと目視での点検が可能だが、地中設備ではできず、故障の際は地面を掘り起こす作業を強いられるケースが出てくる。こうしたコストや維持費が電気料金などに跳ね返る可能性もぬぐえないのだ。
それでも秋葉教授はこう強調する。「命を守ることを最優先にすれば、無電柱化は必要。国は負担を伴うものであることの国民の理解を促進させ、一日も早く国際社会と肩を並べる状況にすべきだ」