社会・その他

関西電力の説明、納得できず…政府・株主の追及不可避 金品受領問題  (1/2ページ)

 関西電力の役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題をめぐり、経営トップの進退を含めた政府や株主の追及は不可避の情勢となってきた。関電の岩根茂樹社長(66)は27日の会見で、「不適切だが、違法性はない」と主張したものの、積極的な情報開示を拒んだことで、関係者の関電への疑念は膨らむばかり。関電は報告書の一部を開示する方針を固めたが、十分な説明ができるかどうかは不透明だ。

 電力事業を監督する経済産業省が27日に踏み切った関電に対する報告の要求。金品受領については同日午前に関電の月山将執行役員、さらに午後に岡田達志常務執行役員が立て続けに経産省へ説明に赴いたが、同省から納得を得られなかった。

 「事実関係が明らかになっていない」「社内の議論で何が取りまとめられたのか、(経産省として)承知していない」。同省幹部はこう指摘し、説明を尽くすよう強く求める。

 「事実関係と原因究明の結果、類似の事案がないのか」。この点について関電は、書面にして速やかに提出しなければならない。必要に応じて、業務改善命令などを出す権限がある経産省は、提出される報告内容を精査する構えだ。

 10月4日に召集される臨時国会でも、関電の金品受領問題は議論を呼びそうだ。

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