社会・その他

台風19号 中小企業が悲鳴、支援拡充求める 日商会頭と経産相が懇談 

 日本商工会議所の三村明夫会頭は17日、都内で菅原一秀経済産業相と懇談した。台風19号で甚大な被害を受けた福島、長野、仙台、水戸の商工会議所会頭らも参加した。

 日商は、12都県88カ所の特別相談窓口を設置し、被災事業者に寄り添った支援を通じ、正確な被害の実態把握を急いでいる。その上で、政府への最終的な対応策を求めるという。

 懇談会後に記者団の取材に応じた三村会頭は「サプライチェーン(供給網)の分断や生産が再開しても、販路がなくなってしまう可能性もあり、被害の実態はもう少し大きいと思う」と拡大する可能性があるとの認識を示した。

 被災地域からは、「売り上げがない中で、事業再開に向けたコストや給与支払いが重くのしかかっている」との悲鳴も出た。激甚災害法の見直しや従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金制度の拡充、被災地向けの緊急融資や法人税などの減免措置など、政府への要望が相次いだ。中央自動車道や中央本線などの交通インフラの早期復旧も求めた。

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