社会・その他

中労委側、争う姿勢 コンビニオーナー団交権めぐり初弁論

 セブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ(FC)契約を結ぶオーナーらに本部との団体交渉権を認めなかった中央労働委員会の命令は違法だとして、オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(岡山市)が命令の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁(清藤健一裁判長)であった。中労委側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 コンビニオーナーをめぐっては、大阪府のオーナーが人手不足を理由に24時間営業を短縮しセブン側と対立。ユニオンが本部に営業時間の見直しなどを求める団体交渉を要求していた。中労委は今年3月、オーナーについて「独立した小売り事業者で労働組合法上の労働者に当たらない」として団交権を認めなかった。

 訴状では、労働者かどうかは契約の形式にかかわらず就労実態に照らして検討すべきで「命令は労組法上の労働者を狭く解釈している」と指摘。「年中無休の24時間営業を義務づけられ、著しい長時間労働となっている」と訴えている。

 ファミリーマートのオーナーの労組も、同様に中労委の命令取り消しを求めて東京地裁に提訴しており、11月に審理が始まる見通し。

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