電力大手１０社の令和元年９月中間連結決算が３１日までに出そろった。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料価格市況の下落によって、燃料費調整額が増加したため、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、中部電力など７社が増収増益となった。
東電ＨＤは４月に、中部電と折半出資する燃料・火力発電事業の統合会社であるＪＥＲＡ（東京）に、火力発電事業を承継したことによって、資産を評価替えした。これによって特別利益約３６００億円を計上し、最終利益が前年同期と比べ４・７倍の４２０６億円となり、７年連続で、最終黒字を確保した。
四国電力は伊方原発３号機が再稼働したことで、２２０億円規模の利益貢献があった。これにより最終利益は前年同期の３倍となる２３３億円の大幅増益となった。
一方で九州電力は、卸電力取引市場の市況低迷で、他社への販売電力料が減少したことから、５年ぶりの減収減益となった。通期の業績見通しも下方修正し、配当予想を年間で１株当たり４０円としていたのを、３５円（前期実績は３０円）に修正した。