石油元売り各社は原油市況悪化への対応を迫られている。最大手のＪＸＴＧホールディングスは８日、原油在庫の評価損の発生を踏まえ、通期の最終利益予想を従来の３２００億円から１５５０億円に引き下げた。杉森務社長は「世界景気の低迷によって、需要が減少して資源価格が下がるという構図だ」と話した。
非製造業も米中対立に翻弄されている。９月中間期に最終利益が減益となった丸紅は穀物部門が昨年対比で下ぶれしている。矢部延弘専務執行役員は「米中交渉に進展があると、いったんは中国から大豆の買いが入るが、交渉が決裂するとまた止まる」と嘆く。
内需関連では今後、１０月の消費税増税の影響が注目される。帝国データバンクの景気動向調査では、１０月の景況感が３カ月ぶりに悪化。小売りの悪化幅は消費税率が８％に引き上げられた平成２６年４月と、東日本大震災が発生した２３年３月に次ぐ大きさだ。三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は「売り上げでは２０％強の駆け込みがあった。想定よりも少し多かった」と述べ、反動減への不安をにじませた。