関西経済連合会は１８日、７０歳までの就業機会確保に向けた政府の法改正の動きをめぐり、一律的な雇用延長の義務化に反対する意見書を公表した。各社の状況を踏まえた柔軟な制度にすべきだとしている。
関経連は労働人口の急激な減少を受け「高齢者の雇用拡大を進めることは喫緊の課題」としつつ、高齢者が「健康状態や家庭の事情、意欲、能力などの個人差が６５歳までよりもさらに拡大する」とし、「各社の多様な対応、自由度の高い判断が可能な柔軟な制度とすべきだ」と主張している。
また、ハローワークやシルバー人材センターの強化など高齢者の就業機会確保に向けた社会制度の拡充も必要と指摘した。