働き方

厚生年金のパート拡大、経団連は政府支持も中小側は反対明言 対立鮮明に

 政府は21日、全世代型社会保障検討会議の第3回会合を首相官邸で開き、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大について中小企業団体などから聞き取りを行った。中小側は適用拡大に難色を示した。政府は現行要件のうち、企業規模について「従業員501人以上」を「50人超」に引き下げる案を軸に与党と調整を進める方針だ。経団連は政府方針を支持しており、経済団体間の対立の構図が鮮明となった。(坂井広志)

 検討会議で日本商工会議所の三村明夫会頭は「消費増税、最低賃金の引き上げなど、中小企業にとって多くの負担増が発生している。その上に厚生年金の適用範囲の拡大が来ると。この負担は恒久的だ。だれが負担するのかよく考えた上で慎重に対応してほしい」と苦言を呈し、記者団に適用拡大について「今のままなら反対だ」と明言した。

 全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小事業者にとって簡単にはいかない」とクギを刺した。中小側がそろって難色を示すのは、保険料が労使折半で負担が増すからだ。

 政府は企業規模要件を緩和することで適用範囲を広げ、年金財政の基盤を強化し、低年金・無年金者を減らしたい考えだ。非正規雇用が少なくない就職氷河期世代が高齢者入りした際、生活保護受給者の急増が懸念されている。こうした事態を避けるためにも適用拡大を急がなければならないというのが政府の認識だ。

 現行は、短時間労働者については従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8千円以上などの条件を満たすと強制的に加入する。

 厚生労働省は企業規模の要件を緩和した場合の影響を試算。「50人超」にした場合、新たに65万人が適用となり、現役男性の平均手取り収入に対するモデル世帯の年金受給額の割合を示す給付水準「所得代替率」は0.3%増加すると推計している。ただ、事業主負担は1590億円増える。

 政府方針に理解を示しているのが経団連で、「企業規模の違いによって社会保険の扱いが異なることに合理性はない」と撤廃を求めている。この日は連合からもヒアリングを行い、神津里季生(りきお)会長は「すべての労働者を原則適用させ、企業規模や非適用業種の要件も撤廃すべきだ」と語った。

 自民党内には中小企業への影響に配慮し、まずは「100人超」にした上で、「50人超」にする案が浮上している。

【用語解説】厚生年金

 会社員や公務員らが対象の公的年金で約4440万人が加入する。保険料率は18.3%に固定され、労使が折半。納めた保険料に応じ年金額も増える。平均的な賃金で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で見ると、現在の受給額は月約22万円。フルタイムとして働く人は対象となるが、厚生労働省は老後の低年金を防ぐため、パートなど非正規雇用で働く人がより多く入れるよう制度改正を進めている。

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