働き方

男性育休の制度化を目指す 自民の検討チームが初会合

 男性に育児休業取得を促す制度の創設を目指し、自民党の「育休のあり方検討プロジェクトチーム(PT)」が11月28日、党本部で初会合を開いた。本人の申請がなくても企業側が主体的に育休を付与できるようにするため、育児・介護休業法の改正を視野に政府への提言をまとめる。

 座長に就いた木原誠二政調副会長はあいさつで「人手不足が厳しい中小企業からも理解を得たい」と強調した。

 会合では厚生労働省や内閣人事局から育休取得の現状を聞いた。

 党内では、男性の育休取得義務化を目指した議員連盟が6月に発足し、有識者との意見交換や論点整理を進めてきた。

 論点は(1)本人の申請がなくても育休を付与する制度の創設(2)人手不足に悩む中小企業への対応-など。法改正には一定期間がかかるとみられるため、まずは政府が来年作る経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を狙う。

 政府は、男性の育休取得率を2020年に13%とする目標を設けている。だが厚生労働省の調べで、18年度の取得率は6.16%にとどまる。

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