働き方

社外取締役設置を義務化 改正会社法が成立 報酬決定方針開示も

 社外取締役の設置義務や取締役の報酬決定方法の透明化を定めた改正会社法が4日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。外部からのチェック機能を強化し、企業統治を高めることで、市場の信頼性を高めることが狙い。一部を除き2021年中に施行する。

 法務省によると、東証1部上場企業のほとんどは、社外取締役を置いているが、国内外の投資家の信頼を一層確保するために義務化する。

 取締役の報酬については、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件でも決定方法が不透明として問題になった。改正法は取締役会が報酬の決定方針を定め、概要を開示しなければならないとした。

 積極的な経営を促すため、役員が自身の業務をめぐって賠償責任を追及される訴訟を起こされた場合に、会社が弁護士費用や賠償金を補償できる規定も設けた。

 特定の株主が膨大な議案を提案し、株主総会が阻害されるケースがあるとして、提案できる議案数も制限。一方、当初の改正案に、人を侮辱したり、困惑させたりする株主提案を拒絶できる規定があったが、正当な提案も恣意(しい)的に排除される恐れがあるとして、衆院法務委員会で削除、修正された。

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