日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相（５８）＝比例九州＝が６日、那覇市で記者会見し、贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」側から、選挙資金として現金１００万円を受領していたと認めた。
下地氏によると、２０１７年衆院選の期間中に那覇市の事務所で職員が「５００」社側の紺野昌彦容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝から１００万円の現金が入った封筒を受け取った。
今後、紺野容疑者に返却する予定という。
下地氏は「５００」社側が現金各約１００万円を渡したと供述した衆院議員５人のうちの１人。他の４人は、これまでに記者会見や文書などで現金受領を否定している。