働き方

人材も安価に獲得…新たな副業のカタチ 「平日は大都市、休日は地方で」 (1/2ページ)

 普段は大都市で働く労働者が、週末などに地方で「副業」をするケースが出てきている。地方にとっては確保が難しい人材を安価で獲得できるメリットがあり、政府も兼業、副業などを通じて地域と関わる「関係人口」の拡大を柱にした地方活性化策を打ち出す。働き方改革の一環として厚生労働省が平成30年1月、副業を事実上解禁してから2年。新たな「働き方」は根付くのか。(橋本昌宗)

 月に2回、長野へ

 「本来の仕事とは別の視点を持ちたかった」

 横浜市の大手アウトドアメーカーで顧客の利便性向上案や社内の業務改善プロジェクトなどを企画するマネジャーとして働く渡辺雅司さん(45)は、昨年5月から月に2回、週末に長野県白馬村で副業をしている。

 出身は千葉県で、現在は横浜市在住。白馬村との関わりは、冬場にスノーボードなどのウインタースポーツを楽しむために訪れたことがある程度だったが、雑誌に掲載されていた、地方での副業を紹介する会社の記事を見て、応募。スキー場の運営などを手掛ける「八方尾根開発」で、冬以外の季節に集客できる新規事業の企画・調査などを担当している。

 収入は月10万円ほどだといい、「仕事の内容は本業と似ているものもあれば、違うものもある。職場が全く違うので、大自然の中で気分的なリフレッシュにもなっている」と話す。

 受け入れ側も「歓迎」

 八方尾根開発では、渡辺さんのほかにも5人ほどの「副業人材」を受け入れている。同社の倉田保緒(やすお)社長(66)は、「地方企業にとって切実に足りないのは資金より人材。非常に助かっている」と語る。

 倉田社長によると、国内のスキー人口が減少傾向にある中、社内には客を呼び込む新規事業を仕掛けられる人材が不足していたという。「副業なら交通費はかかるが、(フルタイムで雇うより)費用は少なく抑えられるし、さまざまな経験や技術を持った人に来てもらえる」とメリットを強調した。

 「関係人口」拡大を柱に

 地方での副業拡大は、政府も後押ししている。

 昨年12月に閣議決定された令和2~6年度の地方創生の方針を示す総合戦略の中では、副業などで地方と関わる「関係人口」の拡大が柱の一つに据えられた。

 内閣府によると、関係人口とは、観光客など一過性の人の動きとは違って週末だけ地方を訪れて働いたり伝統行事に参加したりする人を指す。将来的な移住にもつながるとされている。

 また総合戦略では、副業などで地方に関わる意欲のある人と地元企業をマッチングする仕組みも構築するとしている。

 八方尾根開発と渡辺さんをつないだ副業紹介会社「JOINS(ジョインズ)」(東京都渋谷区)の猪尾愛隆(よしたか)社長(42)は、「地方銀行などから相談を受ける事例も増えてきており、地方の人材不足は深刻な状態。都心の大企業などで働く人が活躍する余地は十分ある」と話している。

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