社会・その他

ふるさと納税訴訟が30日に判決 「国 vs 泉佐野市」異例の闘争、論点と背景 (2/2ページ)

 第二の火種も

 “場外戦”も過熱している。総務省は、ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に、泉佐野市への令和元年度12月分の特別交付税を大幅に減額。市側は「あからさまな狙い撃ちだ」と反発し、不服審査を申し立てたが却下された。今後の対応について、千代松市長は「全ての選択肢を排除しない」と言及。第二の法廷闘争の火種となる可能性がある。

 一方、総務省と泉佐野市の対立は、地方分権のあり方を問い直す契機になるとの見方もある。

 地方分権一括法の施行などを機に、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に転換したはずだった。ところが地方では税収の不均衡が存在し、財政の苦しい自治体は、国からの交付金や補助金に依存せざるを得ない。泉佐野市がふるさと納税に活路を見いだしたのも、そうした実情が背景にあった。

 さまざまな課題を内包する異例の法廷闘争。大阪高裁の判断に注目が集まりそうだ。

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