外国人労働者を国籍別にみると、中国が１６万６千人で最も多く、ベトナム（８万４千人）、韓国（３万８千人）と続いた。中国が３割以上と圧倒的なボリュームを占める状況はここ数年変わらないが、伸び率は横ばいだ。代わって、インドネシアが急伸。実数では６１０５人に過ぎないものの、前年同期比では２２．０％増だった。
昨年４月、改正出入国管理法が施行され、外国人労働者受け入れ拡大のため新在留資格の「特定技能」が創設された。介護や建設業、外食業など受け入れ幅は広い。労働局の担当者は「都内にはビルクリーニングや外食業に従事する外国人労働者の流入が続きそうだ」と語った。