社会・その他

新型コロナで解雇のタクシー会社運転手が地位確認を申し立て

 タクシーとハイヤー事業を展開するロイヤルリムジングループ(東京)が新型コロナウイルス感染拡大に伴う売り上げ急減を受け、運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、都内のグループ会社に勤めていた70代の男性運転手が、地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことが16日、関係者への取材で分かった。

 申し立ては15日付。代理人の馬奈木厳太郎弁護士が明らかにした。新型コロナの影響による労働問題が司法手続きに入ることが明らかになるのは初めてとみられる。申し立てでは、会社が事前に従業員らと今後の方針を協議したり、雇用調整助成金制度を使うなどして休業手当を支払ったりする努力を怠ったと指摘している。ロイヤルリムジン側は「自分も解雇された立場なので何も分からない。会社側の人間は出てきていない」と話した。 

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