ＩＴ企業が導入支援
社員約６０人の大阪市内の金属加工業でも、時差出勤や有給休暇取得の奨励で「業務の間引き」を進めているが、テレワーク実施は約３割にとどまる。
工場の稼働や顧客対応に従業員が出勤してくることが必要で、関係者は「７割削減のために納入を待ってといえば、仕事がなくなる」と憤る。在宅勤務できるよう、社内システムをそろえるにしても多額の出費を伴う。関係者は「政府の方針は後だしじゃんけんのように次々出てくる」と不満をこぼした。
一方、テレワーク対応に苦しむ中小企業を支援する動きも出てきた。パソコンメーカーのレノボ・ジャパンは社員３００人以下の企業を対象に、ノートパソコンを貸し出す。すでに２５０台のパソコンを確保し、１社当たり５台まで最長３カ月無料で貸し出すとしている。
新型コロナの流行をきっかけに、初めてテレワークを検討する企業もあるため、相談を受け付ける窓口も設けているという。