社会・その他

9割超で全過程録音・録画 義務化初年度、警察庁集計

 昨年度中に全国の警察が実施した裁判員裁判対象事件の取り調べ4062件のうち、全過程の録音・録画(可視化)を行ったのは3828件(94・2%)だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。全過程可視化は昨年6月施行の改正刑事訴訟法で義務化されており、前年度と比べ968件、6・6ポイント増加した。

 一部でも録画していない234件のうち210件は容疑者の拒否や暴力団絡みなど可視化の適用外だった。残る24件(0・6%)の大半は録画ボタンの押し忘れや記録媒体の容量オーバーなど録画機器の操作ミスで、対象外事件と思い込む制度誤認もあった。

 録画機器は昨年度末までに全国の警察署などに約4千台の配備を計画通り完了。1事件当たりの平均録画時間は23時間35分に及び、警察庁は取調官とは別の捜査員による機器操作などを指示し、容量の大きいブルーレイディスク使用も推奨している。

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