働き方

テレワーク率10ポイント低下 7月20%、緊急事態解除が影響

 日本生産性本部が21日発表した新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化調査で、7月時点のテレワーク実施率が5月時点に比べ低下したことが分かった。時差出勤や短時間勤務も同様に減少しており、緊急事態宣言の解除によって通常の出社形態に戻りつつある実態が浮き彫りになった。

 調査は5月11~13日実施に続いての第2弾。7月6~7日に20歳以上の雇用者1100人を対象にインターネットで実施した。

 5月の調査ではテレワーク実施率が31.5%だったが、7月には20.2%に低下。

 同時に、時差出勤も16.3%が14.1%に、短時間勤務も15.4%が9.0%に下がった。職種別では事務的な仕事、専門的・技術的な仕事、販売の仕事でテレワーク実施率が大きく低下している。

 一方、テレワークのうち最も多い自宅での勤務効率ついて聞くと、「上がった(上がったとやや上がったの合計)」は、前回調査の33.8%に対し、50.0%に上昇した。在宅勤務になれてきたことが背景にありそうだ。

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